取扱業務

不動産登記

所有権保存

新築マンションを購入したり建物を新築した際に、登記がない不動産にその所有者が誰かを記すために初めてする登記です。

所有権移転

不動産を購入したり、親が亡くなったりした際、新しい所有者へ名義変更をするための登記です。

抵当権設定

住宅ローンや事業用にお金を借りたときに、不動産を担保にするとういう当事者の契約により設定する登記です。

抵当権抹消

ローンを完済したら、不動産についている担保を抹消する登記を申請します。

商業登記

会社の設立、解散、清算登記

会社を設立する際の登記を行います。また、会社が解散したときは解散登記および清算人の登記を行い、清算が終了したときは清算結了の登記を行います。

役員変更

役員の任期満了、追加選任、辞任、死亡などが発生したとき、役員変更登記を行います。

本店移転、商号変更、目的変更など

本店の住所、商号、目的、資本金など登記事項に変更があった場合、各種変更登記を行います。

相続・遺言

相続登記

遺産の中に不動産が含まれている場合、亡くなった方から相続人への名義変更を行ないます。

遺産分割協議書の作成

どの遺産を誰に相続させるかなど、細かい内容が決まりましたら、トラブル防止の為に書面にて遺産分割協議書を作成します。

遺言作成

相続トラブルを未然に防ぐため、遺言書の書き方をアドバイスをしたり、公証役場と打ち合わせをしたりします。

成年後見

成年後見制度

判断能力(事理弁識能力)の不十分な方々を保護し支援します。
成年後見制度には裁判所の審判による「法定後見」と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」があります。

債務整理

債務整理

債務整理、破産手続、民事再生手続、支払督促など
~ 簡裁訴訟代理等関係業務認定番号 第612100号 ~

法律相談・その他

法律相談

さまざまな法律相談をお受けいたします。

各種書類の作成

内容証明、契約書、遺言書、後見申立書類など

お問い合わせ

06-6993-1180
受付:9:30~18:00(平日)
相談は無料です。お気軽にご相談ください。